世界日報が裏金事件で揺れる安倍派にエールを送る。
安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、
その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録。
安倍元首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」政策で、国内的には日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた。
対外的には日本主導の安全保障戦略、経済面での国際ルールづくりも進められた。
従来のＧＤＰ上位での経済力にとどまらず、日本の存在感は質的にも高められていたのだ。
多額の政治資金不記載を 「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか、とのインテリジェンス上の酷評も受けなければならない。
世界の最高権力者であるバイデン米大統領は来秋、再選を目指す。
安倍元総理や安倍派の政策とトランプ元大統領による共和党政策の親和性を考えれば、安倍派弱体化や解体にはこれを肯定する側面も見出す。
「台湾有事は日本有事」と日本の安全保障上、核心的な警告を発していた安倍元首相を昨年失った日本が、今や安倍派をも辱めている。
安倍派の99人は無論、政治資金不記載問題を厳に戒め、改めなければならない。
その上で、安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない。
