マイナスカード、現場の疲弊と悲鳴。
16日、朝日新聞デジタルが「6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場」と題して報じた。
法改正で2022年10月から非正規職員も共済に加入できるようになったため、県支部では同年9月から、
新たに対象となった職員とその扶養家族およそ5900人分の登録を開始、担当者5人で作業にあたったという。
紙で提出された「組合員資格取得届」を基に必要項目を入力。
その際、マイナ保険証の取得申請に対応できるよう、あらかじめマイナンバーとそれぞれの個人情報をひも付けておく必要があった。
だが、ここで、担当者が登録対象者の生年月日を打ち間違え、同姓同名の別人情報がそのまま登録されてしまった。
当然、住所は異なっていたのだが、書類上の住所と実際の住所が異なるケースは少なくないため、素通りされたという。
12日に「TBS NEWS DIG」で、同支部の事務長が、
「1個1個それでいいのかということを目視・本人への確認・既存資料への照合などをおこなって、一つ一つ潰していく。
勤務時間も午後10時11時というか、夜中に近いところまでの連続的な作業になる。業務の負担度としては大変、大きいものがあった」として、ミスをゼロにするのは難しいと答えた。
マイナポータル規約には〈デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない〉と書かれている。
つまり、基本的、「何が起きても国は責任を負いません」と明記しているのだ。
河野大臣に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながると言うが、現実はまったく逆。
現場自治体職員に業務負担増の労を押しつけ、過労死になりかねない状況ということだ。
マイナカードでは、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明。
当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。
政府が急かすあまり、現場の焦る気持ちが多くのミスを生み出した。
ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかる。
現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を申請する必要がある。
更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。それも１年毎の申請となる。
13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出。
山井和則衆院議員は自治体職員の方からは『大げさではなく、死人が出るかもしれないと思うぐらいの事務量の増加が予想されます』との痛切な声も寄せられています。
行政の手間を省くことがマイナカード普及、ひいてはデジタル化の目的だったのに、逆に手間を増やしかねない事態になっています。本末転倒だと言わざるを得ません。
河野大臣は『公務員の働き方改革』を訴えていますが、地方公務員は置き去りなのでしょうか」と疑問視した。
もともと厚労省は『保険証の原則廃止』と同時に、『マイナ保険証か、現行の保険証かの選択制』を打ち出していた。
ところが、河野大臣が昨年10月にマイナ保険証への完全移行をブチあげて以降、選択制は尻すぼみ。
多くの国民の非難の声が出る中、苦肉の策で出してきたのが資格確認書。
保険証廃止をめぐるゴタゴタのツケを自治体職員が背負わされる事態に至ったのは、河野大臣のせいだ。
保険証廃止で、国民も自治体も大迷惑。
先日もクリニックで、わたしの目の前でマイナ保険証がトラブっていた。
詳細は良く分からないが、反応しないとかなんだとか。
政府は「マイナカードを利用することにより、個人情報が知られてしまうことはありません」と言いながら、相次いで個人情報が漏洩している。
オレオレ詐欺を彷彿させる。
日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月。
その年の2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。
2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。
普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？
長妻議員が、日本年金機構の水島藤一郎理事長に
「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」と質問すると、水島理事長は次のように答えた。
「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。ただし当機構といたしましては、この通報メールを把握後ただちに調査にとりかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報流出は生じていないというふうに判断をされ、また委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」と返答。
長妻氏が重ねて聞くと、水島理事長は。
「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが、正しい情報であると、ご本人の情報であると考えておりますが、マイナンバーについて、いま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」と意味不明の答弁をした。
政府から相当の圧力が掛かっていたのだろう。
長妻議員は前日、事務所に水島氏を呼び、マイナンバーを含めて個人情報が実在の人のものだと確認をとっている。にもかかわらず、１日で水島氏の答弁が180度変わった。
流出していることが事実なのに、それを確認していないというのはあり得ない話で、しかも通報メールから５年も、この問題は放置されている。
ちなみにＳＡＹ規格による情報漏洩問題が発生した当時の厚労大臣は加藤勝信長官。
加藤長官はマイナンバーの情報が中国に流出した可能性をきっぱりと否定。
だとすればメールの内容はどう理解すればい良いのか。
日本国にとってこんな大切な政策の誤情報を流したのなら、取り締まるべきだ。
河野大臣は責任は私が、責任は私に、と言いながら、国は責任を持たないと明記。
口だけ大臣（政府）の本領発揮。
メディアは、野党が野党がと言うが、こういう時に真相を追求しないメディアはやはり地自民党ベッタリ、腐っていると言われても致し方ない。
今の現状を鑑みると、デジタル後進国”である日本が、国民の個人情報を守れるとは、とうてい思えない。
