マネーポストによると、
米国は年収約810万円以下の成人に1人約13万円。
17歳以下の子どもには約5万4000円の現金給付を決定.。
それぞれが年収810万円以下の共働きの夫婦の場合で26万円、
夫婦に子どもが2人いた場合36万8000円ほどになる。
対象者には小切手が郵送され、本人がサインし、
銀行に持っていくだけで換金できる仕組み。
日本のように複雑な申請手続きは必要ない。
香港は18歳以上の市民に現金約14万円の支給。
フランスは休業する労働者の賃金を100%補償し、
自営業者には約18万円を給付。
ドイツは自営業者に3カ月間で約108万円を支給。
イタリアでは子育て世帯に約7万円を支給。
としている。
その他、韓国は所得上位３０％を除くすべての家計に対し、
現金支給約8万5千円、最大で１世帯約９万円。
1人世帯の場合は40万ウォン＝約4万3千円。
香港は、18歳以上の香港永住者に１人当たり１万HKドル（約13万2,000円）の現金を支給。
シンガポールは、雇用維持のために全国民に対して月給の8％分（上限あり）を、
3カ月間雇用主に補助。
さらに、21歳以上のすべての国民に対して現金2万3000円支給。
さらに低所得者に対しては2019年に支給した支援額の20％分が現金支給される。
また、子どもや高齢者を抱える世帯には追加で8000円の現金支給と公共料金の払い戻し、
50歳以上の国民に対しては電子マネーによるチャージ、
公共住宅の住民には商品券の配布が行われる。
ニュージーランドは、国が週8万(3ヶ月間)を支給しているとのこと。
申請後たった２日で従業員3人分の賃金補助が振り込まれました
ロックダウンは４週間予定だけど、賃金補助は12週分で、
週20時間以上働いている従業員の場合約45万円位。
ドイツでは在住の日本人フリーランスがオンライン申請後わずか2日で、
緊急支援金60万円が振り込まれた。
すぐに振り込まれたと聞いたのは、アーティスト（音楽、芸術）とか、フリーランス。
会社員の場合、ある州では、給与の60％の保障、子供がいる世帯は67％保障との情報も。
いずれにしろ、欧米と日本では政府の文化に対する対応が雲泥の差。
安倍総理は口では文化を守ると言いながら、実際口だけなのは常套手段。
日本は、全世帯に「布マスク2枚」の大盤振る舞い。
後は、所得が半減して、住民税どうのこうのの、証明書類を用意して自己申告。
現金給付の対象者は驚くほど少なく、1世帯にたった2枚の布マスクを配布するだけ。
安倍政権の高額所得者優遇、貧困層は冷遇の構図は継続。
出来ない出来ないと言うが、海外で出来ていることがなぜ日本で出来ないのか。
自分たちは無能で無力だと言っているのだ。
日本に生まれた不幸を嘆く人が増えているのは分かる気がする。
しかし、それは日本が悪いのではなく、いま日本のトップにいる総理大臣や政治家が悪いのだ。
国民の税金を、今国民のために使わないで、いつ使うのだ。
これだけの補償で国民や企業に自粛を要請する。
それでも国民の多くは自粛に応じている。
他国と比べれば暴動が起きても不思議ではない。
その間にも、中小企業や自営業者は倒産、もしくは倒産の危機に瀕している。
間違いなく倒産、閉店件数は加速度的に増える。
思考停止の日本に幸あれ！
ありがとう医療従事者！
