政府与党は、１８歳以下への１０万円相当の給付について、年収９６０万円以上を対象から外す。
公明は一律給付を求めたが、バラマキ批判を懸念する自民の主張を受け入れた格好だが、
約１割の高所得層を除く、約１８００万人が対象となる見通しだ。
合意によると、年内をめどに現金５万円を先行給付し、
来春までに残る５万円分を子育て関連に使途を限定したクーポンで配布する。
市区町村がクーポンを発行できない場合、現金での給付も認める方向。
世帯収入ではなく世帯主収入で制限を設けたために矛盾も露呈。
選挙目当ての公約を選挙後に拙速に与党間で擦り合わせたとの声も。
Ｙａｈｏｏ!での意見では、
188,129人 が投票！実施期間：2021/11/8(月)〜11/10(水)
全国民一律に給付するべき 66.7%
生活困窮者を対象に給付するべき 18.8%
現金給付はするべきではない 9.6%
18歳以下を対象に一律給付するべき 4.8%
統計に基づく世論調査ではありません。
共同通信社が10、11両日実施した全国緊急電話世論調査。
10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3％。
「一律給付すべきだ」は24.0％、
「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、
「給付すべきでない」は19.8％。
内閣支持率は60.5％で、今月1、2両日の前回調査に比べ2.4ポイント増加。
観光支援事業「Go To トラベル」の再開については賛成が51.1％、反対が45.1％。
有効回答数は固定520人、携帯520人。
‘＠明確な線引きはできない。
何をしても、どこからか文句が出る。
少なくとも収入は世帯収入にすべきだ。
世帯主収入だと極端な不公平感が出る。
クーポンも、あちらは現金でこちらはクーポンでは恨み言が出る。
知り合いのママも子供の給付金を、黙ってネコババしている。
生活困窮者支援なのか、子供支援なのか、経済対策なのか、
選挙目当てのバラマキなのか、炊き込みご飯になっているから、主役の存在感がない。
挙句、どさくさに紛れて、マイナカードに現金を付与して国民を釣る。
国民をバカにしたような政策。
何のためのマイナカードなのか、今一度熟考して国民に訴えるべきだ。
