4日、政府が緊急事態宣言を5月末まで約1か月延長を決定した。
5日、大阪府の吉村洋文知事は、政府に先んじて独自の基準を打ち出した。
「経済を死なせると、命を落とす方も増える」
「どうなったら休業要請などが解除されるのか、
府民と共有できる出口戦略を明確に示す必要がある。
国で示されないことになったので、大阪モデルを決定したい」
吉村知事は5日の対策本部会議の冒頭で語った。
吉村知事は、「感染状況を４つの信号に分ける。
警戒信号が７日間点灯しなかったら自粛を解除する」と発表した。
１つめは、新たに発見された感染経路（リンク）不明陽性者の増加比（前週比１未満）
２つめは、新規陽性者におけるリンク不明数（１０人未満）
３つめは、新規ＰＣＲ検査での陽性率（７％未満）
４つめは、重症の患者を受け入れる病床使用率（６０％未満）
この４つを「警戒信号」とし、陽性者の発生を抑えて４つの信号すべてが原則７日間消えれば、
自粛は段階的に解除。
一方、解除後であっても１から３までの信号が全点灯した場合には、
改めて府民へ自粛などの対策を要請するという方針だ。
吉村知事は、「自粛要請の入口と出口を示すことができ、とても分かりやすい指標になった」
と自画自賛。
府の専門家会議の座長を務める大阪大学の朝野和典教授も、
「府民に対し早期に自粛を促せるだけでなく、行政に対しても行動を起こすための指標になり、
よく練られた指標」とお墨付きを与えた。
‘＠最初、大阪の吉村知事が説明していた時に、もうクリアしてる？
と、少々違和感を持ちながら聞いていた。
後で調べたら、やはり、近々4日くらいはクリアしている。
うがった見方をすれば、4日クリアしているから大丈夫だと判断して、
数字を出して、具体的な出口基準を示し、早い対応をアピールした。
早ければ、３日後くらいには自粛が解除される。
頭の良いやり方だ。
できれば、近隣とも協力し合えば効果はさらに大きくなる。
そうでなければ、またどこかでウイルスが爆発することとなる。
西村康稔経済再生担当相は、吉村知事が「出口戦略」と位置付けていることに関しては、
「『出口戦略』という言い方は違う。緊急事態宣言の出口は、
国が専門家の意見を聞いて考える話だ」と述べた。
