政府が大阪府の蔓延防止等重点措置に難色を示しているのは、
大阪府が緊急事態宣言の解除を早めたからだ。
緊急事態宣言を早めた直後に蔓延防止等重点措置を実施すれば、
なぜ、緊急事態宣言を早めたのかと、府民や国民が疑問に思うのは当たり前のこと。
政府の不手際と思われるのを懸念しているのだ。
大阪府の吉村洋文知事が２９日、大阪府の新型コロナの感染状況に関して、
「第４波に入った」との認識を示した。
大阪府では２８日、新規感染者が３２３人に達し、東京を１０人上回った。
人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、２０、３０代の感染が６０％を占める状況の中、
吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたい」と明かした。
また、立憲民主党の枝野幸男代表が２８日に、
「時期尚早のタイミングで緊急事態宣言の解除を求めたことが事態の悪化を招いた」
「緊急事態宣言の発出が必要な状況にある」と発言したことについて、
吉村知事は「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。
あまり取り上げる必要もないと思っている」と不快感を示した。
その上で「報道では大阪と宮城を挙げているが、感染の状況を見たら、沖縄や兵庫も厳しい。
全国にほかにも厳しいところがある中で、あえて大阪と宮城」と不信感を示した。
当サイトは、先日も大阪と沖縄なども同様に取り上げ、
それ以前に、東京東京とマスコミが東京ばかりを取り上げる中、
大阪が大変なことになると注意喚起を促してきた。
吉村知事は、取り上げる必要もないとしながらも怒りは収まらないようで、
「よくあるパターンだが、立憲民主党はコロナをうまく政治利用して、批判の材料にしている」と憤った。
吉村知事は、ワクチンやヨードで先走り、コロナを人気取りに利用しているとの声も多数ある。
全部失敗というか誤爆している。
そして吉村知事は、「客観的に分析しても、ここ数日で感染が急激に増えている。
いつ感染したのかというと、３月の中旬ぐらい。１５日以降。
仮に３月７日に（緊急事態宣言を）解除しても同じ問題が生じていると思う。
いまの、人が多く動く時期は感染可能性が高いと申しあげているが、
批判にはまって増えている状況だが、それに対してどう対応していくかが重要」と、
相変わらず開き直りを見せた。
批判時期に増えていることを認識しているのだから、素直に認めて対応すべきだ。
人が動くときにこそ慎重にならなくてはいけないのに、真逆のことを行った結果が今ある。
さらに吉村知事は、「緊急事態宣言は入り口と出口が難しい。
解除すれば必ず（感染者数増）この問題にぶち当たっていく。
どこで熱を発するか、このウイルスはわからない中で、緊急事態宣言をダラダラ続けていけば、
日々の収入で生活されている方は大きな犠牲をはらう。そこは基準を立てて対応していく。
感染対策を取りながら、（感染者が）グッと増えてくれば抑えていく。
ワクチンが広がるまではそれをせざるを得ない」と持論を展開した。
緊急事態宣言を何度も発出すれば効果は薄れる。
締める時にグッと締めなければ波は大きくなる。
そして、長引けば長引くほど経済はさらに疲弊していく。
