今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、
東京などで新型コロナの感染者数が再び増加傾向にあることから、
全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にすると、
西村経済再生担当大臣と発表した。
赤羽国土交通大臣は16日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、
西村経済再生担当大臣と会談し、その後の発表となった。
「GoToキャンペーン」の見直しが急転直下発表され、国交省内も、寝耳に水で衝撃が広がっている。
観光業界を救うということで、予定通り絶対に進めると国交省内は強気の姿勢だった。
業界からも早く助けてほしいと、悲鳴が聞こえてきており、22日へ前倒しを決めた。
その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、困惑した声も出ている。
運用方法についても、都民ではないことを証明する必要がでてくるのか。
東京都内をどこかで線引きするのか、それとも東京都は全部にするのか。
税金を使って行うキャンペーンに、非常に不公平感が生まれる可能性もある。
すでに予約をしている人に補償はしないとの情報もある。
国交省内は大混乱だ。
１６日午前の参院予算委員会で、「旅行自体が感染を起こすことはないですから、
もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」と、
感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示した。
同日夕尾身会長は「今の段階で全国的な『Ｇｏ Ｔｏ』をやる時期ではない」と、
午前中とは矛盾する内容を述べた。
分科会では感染が拡大していると判断した場合は、
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を実施すべきではないとの認識を示した。
東京都医師会の尾崎治夫会長は「（感染が）確実に市中に広がってきている。
首都圏や大阪周辺などは『Ｇｏ Ｔｏ』（の対象地域）から外して、
感染予防に取り組むことが正しい」と述べた。
‘＠会長になった途端に。発言に力強さが出てきた尾身会長。
しかし、政府官邸の圧力には相変わらず弱いようで、政府に寄り添った発言となる。
だから分科会会長になれたのは言うまでもないが、医師・研究者の立場としては残念だ。
国民は更に困惑する。
「全国的な『Ｇｏ Ｔｏ』をやる時期ではない」と布石を打って、
東京都だけを除外する。
それをやるならば、わたしは、東京医師会会長の「首都圏や大阪周辺を外して」が正解だと思う。
ことごとく政府に逆らい独自で判断する、明らかな、小池イジメ、見せしめだ。
安倍総理、菅長官らしいやり方だ。
