菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について、
「逼迫している状況にはない」との見解を示した。
しかし、東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、
専門家から、会議では、医療提供体制の分析結果としては、
先週と同じで「体制強化が必要」とのオレンジ色の段階に据え置いた。
「しかしながら、これをもって国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』
というのは、2つの観点から誤り」と厳しく断じ、菅官房長官の見解を一蹴した。
入院の調整「非常に困難」
杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、
・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加
・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は、
1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている
・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している
など、「入院の調整に非常に困難が生じている」ことを会議で報告したと述べた。
また、重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、
「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に警戒が必要」と強調した。
会議では、医療提供体制の分析結果としては、先週と同じで「体制強化が必要」との、
オレンジ色の段階に据え置いた。
だが山口教授は、「しかしながら、これをもって国のリーダーが使われている
『東京の医療は逼迫していない』というのは2つの観点から誤り」と述べ、
菅官房長官の見解は間違っていると指摘。
「逼迫」している2つの根拠として、山口教授、以下のように説明した。
「一つは病床の拡大には2週間以上の時間が必要。病床のレイアウトやシフトの変更、
感染防止対策の徹底、すでに入院している患者を他に移動させるといった大変な作業がある。
少なくとも2週間先を見越して現場の状況を評価する必要がある。それが責任ある評価だと思う。
150％の増加率で患者が増加している状況、重症者が倍増している状況では、
とても逼迫していないとは申し上げられない」
「2つ目は、ベッドが確保されているイコール患者を入院させられる、ということではない。
コロナ患者の入退院には通常の患者より多くの手間がかかり、多くのマンパワーが必要。
患者対応の長期化で現場の医療は本当に疲弊している。
特に週末祝日は空いているはずの病床に患者が入院できない現象が生じている」と危機感を表明。
山口教授は、22日から始まったGo Toトラベルキャンペーンにも言及。
「赤（モニタリングの指標で最も悪い段階）ではないが、医療関係者をはじめ都の職員、
保健所、ホテル、様々な人の努力や苦労によってオレンジ（の段階）で踏ん張っている、
こらえていると知事にはご理解いただきたい。」
そのうえで「こうした現場の労苦に対する想像力を持たない方に、
赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』
という根拠に使われないことを切に願います」と政府の政策に遺憾の意を訴えた。
‘＠小池都知事は理解しているから、都民に不要不急の外出自粛をお願いしている。
山口教授が国からの圧力でイジメられないことを願う。
第二次安倍内閣で不祥事等で辞任した閣僚は9人。
『責任は私にある』を繰り返すだけで、『責任 は取らず』居座り続けている異常事態継続中。
何をしても責任を取らない人間が、コロナ禍でも責任の所在がないので、
地方自治体の首長も苦慮している。
舵取りをしている船長の影も見えない今日この頃。
「安倍総理はもうやる気がない」との批判も続出。
『非常事態』と宣言した張本人が姿を見せない。
#安倍はやめろ！
害悪でしかない。一刻も早く辞めてくれ！の声も日に日に大きくなる。
‘＠２５・５０・１００・２００・４００・８００・１６００・３２００
