外国人記者の日本取材の拠点で注目される会見を多く開いている、
日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していた。
７月、カルドン・アズハリ前会長（パンオリエントニュース代表）が会員向けメッセージで、
昨年７月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と明かした。
会費収入を左右する会員数は減り続け、１９９２年に約５００人いた正会員は、
今年８月時点で２５９人と半減、存続に向け予断を許さない状況となっている。
協会主催の会見は注目度が高く、そのやりとりは歴史を動かすきっかけになったこともある。
会員の減少について、「日本の政治的、経済的な存在感が弱まり、海外メディアにとって、
東京支局の重要度が下がっている」と理由を語る会員。
香港の国家安全維持法の施行に伴い、米ニューヨーク・タイムズ紙は７月、
デジタルニュース部門の移転先に、日本ではなく韓国・ソウルを選んだ。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は、
2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表。
対象の180カ国・地域のうち、日本は66位と右肩下がり。
「編集方針が経済的利益に左右される」と改めて指摘された。
エデルマン・ジャパンは新型コロナ禍、先進世界11カ国を対象に調査。
調査結果、日本以外の全ての調査対象国では、政府に対する信頼度が、
前回調査より大幅に上昇したのにもかかわらず、日本だけが低下していた。
また、政府に対する信頼が低い傾向にある国では、地方政府に対する信頼度が、
中央政府に対する信頼度よりも高い傾向にあった。
中央政府に対する信頼度と地方政府に対する信頼度で最も差が大きい国はアメリカで、
その次が日本。アメリカではNY州のクオモ知事を代表に、地方政府のリーダーが支持されている。
国内でも小池都知事や鈴木知事などに対する支持率が高まっていることを踏まえると、
この調査結果にも納得感がある。
その結果を裏付けるように、新型コロナに関する情報に関して、
日本では情報源として、首相よりも地方自治体のリーダーのほうが信頼できるとの結果も出ている。
だから、安倍御用マスコミは小池知事を、ことあるごとに叩く。
正確な情報がマスコミによって捻じ曲げられることは、都民も国民も不利益を被る。
トラディショナルメディアでの報道の質という点について、
パンデミックの全体像を一般人が理解できるような独自調査や報道、
政治的・イデオロギー的な偏向のない報道において、
メディアが責任を果たしていると感じている人は少数と、国内では厳しく評価されている。
国家信用格付け社フィッチが先月28日に日本の国家信用格付けの展望を、
“安定的”から“否定的”に下げ、
米国の信用格付け社スタンダード＆プアーズ（S＆P）も6月に日本の信用格付け展望を、
“肯定的”から“安定的”へと引き下げた。
