国交省による統計不正をめぐる一連の報道。
日本新聞協会は7日、優れた報道などに贈られる2022年度の新聞協会賞を発表。
朝日新聞社の「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が選ばれた。
10月18日に山梨県富士吉田市で開かれる新聞大会で授賞式がある。
18年の厚生労働省の統計不正発覚後も不正が続き、再発防止策が機能していなかったことを指摘。
岸田総理は報道内容を認め、斉藤鉄夫国交大臣（公明）が陳謝。
第三者による検証では、不正が表沙汰にならぬよう国交省が組織的に隠蔽工作をしていた実態が明らかになり、
同省は事務次官らを処分。
統計を再集計した結果、13～20年度の統計が計34・5兆円過大になっていたことが判明。
統計が修正され、そのあおりで名目GDPも修正された。
報道は政府の統計への信頼を根底から揺るがし、社会に大きな衝撃を与えた。
新聞協会は授賞理由で「国の政策立案に関わるデータが歪められていたことを明らかにし、
行政監視の役割を果たした調査報道」などと評した。
‘＠自民党（麻生）に嫌われている朝日新聞。
自民党擁護派も何かにつけ朝日を叩いている。
