菅長官は10日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、
消費税は引き上げざるを得ない」と明言。
しかし、１１日午前の記者会見で、消費税率引き上げについて、
「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。
私も同じ考えだ」と述べた。
菅長官は10日の発言について「将来的な話として答えた。
あくまでもその先のことを念頭に置いた話だ」と釈明。
発言には与党からも戸惑う声が出ていたが、自民党の森山裕国対委員長は１１日、
「社会保障の今後を考えると、将来の消費税について議論をしなければならないというのは、
責任ある政治を目指している証左だ」と述べ賞賛した。
麻生太郎財務大臣は１１日の閣議後会見で、消費税増税について、
「歳出歳入改革を引き続きやっていかなければいけない。ひとつのやり方であるのは間違いない」
と述べ、「少なくとも新型コロナ対応で事業規模２３０兆円の予算を組み、
いろんなかたちで極めて厳しい状況になってきているのは事実」とし、
「官房長官としてよく分かっておられると思う」と述べ、菅長官の発言を容認した。
結局二人の発言は、菅長官の訂正で一瞬に水の泡となった。
１０年先２０年先の、責任を取れないことに発言するのなら、
その時に、安倍総理の「今後１０年」のことを持ち出せばよい。
単に強気発言をしたが、周囲から指摘され、慌てて軌道修正したのだ。
野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、
これ幸いと喜んでいたが、いきなり梯子が外れたようだ。
菅予総理の頭は、意外と噛み合っていないのかもしれない。
しかし、安倍総理の後援会には桜を見る会でタダで飲み食いさせ、格安で高級ホテルで飲み食い、
国有地はお友達にタダ同然で払い下げ、コロナ対策では電通に横流しで利益を施す。
トンネル会社にも巨額の利益（税金）を施し、お友達トランプ大統領からは巨額の武器を購入。
その一方で社会保障はどんどん抑制し、さらに国民の首を絞める消費税を上げる。
自分たちの報酬も増やして、よくもこんなことが言えたものだ。
ましてや国民の多くが疲弊しているコロナ禍の最中に。
菅長官が安倍総理同様、国民の方を見ていないことが良く分かる。
