政府の政策０金利で疲弊した地方銀行を、無理やり統合させようとしている菅総理。
今度は「携帯電話がの料金が高い」との菅総理の一声で、ＮＴＴがＮＴＴドコモを子会社化。
ＮＴＴドコモが携帯料金を値下げすれば、他大手携帯電話会社も追従せざるを得なくなる。
菅総理もさすがに、各携帯会社に直接「値段を下げろ」とは言い辛いので、
親方日の丸のＮＴＴを動かして、ドコモを子会社化して目的を達成しようとしている。
ドコモはソフトバンクなどに押され気味で、成長戦略が描けていない。
これを機会に巻き返しを図る公算だ。
しかし、各社が値段競争に走りだすと携帯電話事業のうまみは無くなる。
そして、後発組の格安携帯会社は淘汰されるだろう。
そうすれば、体力のある大きなところしか残らなくなり、
結果、政府によって自由競争が剥奪されることとなり、本末転倒となる。
政府やNTTグループはGAFAに対抗できる会社、6Gに向けて頑張ると気勢を張るが、
いくら大きくしても、根本的な仕組みと頭が違うのでGAFAに勝てるどころか、
肩を並べることさえ難しい。
６Ｇも、すでに5Gで2周遅れと言われている日本が巻き返すのは非常に困難。
というよりも無理だろう。
NTTはドコモ株の約66％を保有。
株式取得の資金として、三菱UFJ銀行など六つの金融機関から最大4兆3000億円を借り入れる。
携帯料金値下げで収益も悪化する可能性がある。
TOBによって人員も削減され、収益も悪化すればさらなる人員の削減、
サービスの低下も招きかねない。
もしくは、サービスの有料化が加速する。
銀行業務のように。
携帯料金への政府介入が果たして善なの悪なのか。
結果を待つまでもなく、私は悪とみる。
