「学術会議としての活動が見えていない。ちょっと色んな課題があるのではないか」
と述べ、党内で在り方を議論する方針を示した。
下村氏は、学術会議から提言は出されているものの、政府に対する答申や勧告などが過去10年、
ほとんど行われていないと指摘。
また、「欧米ではほとんどのアカデミーが非政府組織だ」とし、
来週にも学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム、
‘＠答申はそもそも政府からの諮問がないと出されない。
逆に言えば、政府が１０年間諮問せず、日本学術会議を有効活用していないこととなる。
日本学術会議は中国共産党の科学技術機関と連携、中国の「千人計画」に協力、
などと声を上げる人がいる。
たとえば、自民党の長尾たかし衆院議員は10月3日に更新したブログで、
3年前に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を取り上げながら、
「日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか」
「機微技術は海外にダダ漏れ」であり「矛盾していませんか？」などと述べている。
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、
中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。
軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。
‘＠そもそも、日本学術会議にそんな権限はあるのか。
仮にそうだとしたら由々しき問題で、学術会議にではなく、
政府に進言して、しかるべき対策をとるべきだ。
自身が仕事をしていないことの証明になる発言で、チャンチャラおかしな話だ。
ヘッドハンティングは民間レベルで活発に行われている。
低レベルの印象操作と言わざるをえないが、一度発信すれば虚偽でも信じてしまう人が出てくる。
フジテレビの平井文夫化席解説委員のように。
逃げて謝罪していないようだが、情けない限りだ。
最大級の低劣さを晒した。
多分、自民・長島昭久衆院議員のTwitterを参考にしたのだろう。
＞日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、
首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、
そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出され、
その2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。＜
長島議員は日本学術会議ＯＢがそのまま日本学士院の会員へスライドし、
終身年金を受給できるかのように語っているが、前述したが事実無根。
長島議員は更に次のようなツイートをしている。
日本学術会議問題は、今週にも行われる衆院内閣委員会での政府説明で決着がつくと思うが、
結局、官邸としては、過去の慣例を踏襲せず、政府の一機関に属する公務員として相応しいか否かで
任命の判断をした迄で、政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、
自由とは真逆の発想ではないか。
要は、「６人は公務員として相応しくない」と言っている。
だとしたら、その理由を述べなくてはならない。
国のトップを司る人たちの名誉にかかわる問題でもある。
国が拒否したということは、６人にそれなりに瑕疵があるということだ。
国民は、今後、この６人をそういった目で見る。
所属している機関も、彼らの評価を変更する可能性がある。
彼らにとっては重大な問題だ。
また「政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか」
と長嶋議員は述べているが、政府に認められなくても自由は侵害されないが、
政府は、学問の自由を保障する義務を負うので、
政府が介入して、自由を拒否すれば、自由は侵害される。
「37年前の政府が口を出さないと言っているんだから、今の政府も黙ってそれに従ってりゃいいんだ！」
というのは、時代の変化やこれまでの努力を無視した、何とも不毛な議論だと言わざるを得ない。
どれくらい不毛なのかというと、シニア夫婦の喧嘩で、
「37年前のプロポーズのときは頭もフサフサだったのに、なんで今はハゲちらかしてんのよ、
この嘘つき！」と妻が夫をなじるのと、同じくらい不毛だ。
と、話にもならないことを書き立てるものまででてきた。
人間が自然に変化していくのと、法律の立て付けを同じに出来るはずもない。
そもそも、その考え自体が論理が破綻している。
法律の立て付けがコロコロ変化したら、法律は崩れてしまい意味をなさなくなる。
法律というものは基本過去の前例に基づいて判断するもので、
変化に対応するなら堂々と理由を述べて訂正すればよい。
それをいきなり変更するのは大問題だ。
理由を説明しない、法の解釈を勝手に変える。
安倍政権以来、お得意の手口だが法治国家の体をなさない。
安倍政権以来の伝統で、菅政権もまた、国会のみならず党内議論すらも軽視している。
それでも、自民党の船田元・元経済企画庁長官くらいしか異論を述べない、
自民党の異様さは世界の怪奇だ。
