運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、
国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。
GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、
業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、
この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。
事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は、
〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、
技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉
国交省関係者は、
「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う、
『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています」と説明。
『観光公害』（祥伝社刊）などの著書で知られる城西国際大学の佐滝剛弘教授（観光学）は、
「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、
そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。
中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。」と指摘。
こうした支払いは会計検査の対象になると言う。
「『設計業務委託等技術者単価』は、
高度な技術力と専門性を持った技術者に対し設定された単価です。
国土交通省は、事務局の業務内容を明確化し、相応の技術力・専門性を有する人員が、
適切な規模で業務に従事していることを明らかにしなければ、
〝闇雇調金〟と言われても仕方がない。本件は間違いなく会計検査の対象となりますので、
今のうちに説明責任を尽くし、納税者の疑念を払拭してほしいですね」と指摘した。
大手4社に日当などについて問い合わせたところ、
「GoToトラベル事務局に一任します」 と回答。
一方、GoToトラベル事務局を所管する観光庁は、
「問題があるとは考えておりません」と回答。
全ては税金。
GoTo事務局の仕事は、その日当を受け取るのに、相応しいものなのか。
「旅行会社で言えば、支店長級が主任技術者、派遣社員は技術員、
そして大半の出向社員は技師（A）～技師（C）という扱いです。
彼らは主に、飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促したりしている。
といっても、飲食店に電話をかけて、『登録すると、こんなにお得ですよ』などと宣伝するような仕事に過ぎません。
さらに問題なのは、会社での本来の仕事が忙しく、事務局での仕事はほぼしていないにもかかわらず、
会社が高額の日当を受け取っているケースも珍しくないということです」と、
事務局関係者は「事務局での仕事はほぼしていない」と実情を明かす。
これが菅政権の実態だ。
国民は上限１万４千円割り、大手旅行代理店社員は上限６万１千円、
一番少なくても２万４千円。
国民は菅政権に完全にバカにされている。
GoToトラベルで、税金を使って、大手旅行会社を助け、さらに社員の報酬を補填。
大手だけ優遇は益々強固となっている。
「観光族のドン」二階俊博幹事長。
二階幹事長と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた。
そもそも、二階幹事長自身「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長。
「共同提案体」関連団体からも多額の献金を受けてきていた。
怒りに震える。
