「GoToトラベル事務局」の事務経費で、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題。
「週刊文春」は、各社約4万円の日当を受け取っていながら、
事務局の業務をほぼしていない出向社員が多いことなどを「スクープ速報」で報じた。
国民が疲弊している中、国民の税金を大手企業に垂れ場がしているのに、
強くマスコミは報道しない。
同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、
「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。
内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長から、業界最大手のJTBを筆頭に、
近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、
東武トップツアーズという大手旅行代理店4社の担当者宛てに出された。
文書には、各社への要望事項として、
〈情報統制 各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材については、
ノーコメントとし、今後のGoToトラベル及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします。〉
などと記されている。
大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「週刊文春の報道を受け、11月から人員が半減されることが急遽発表されました。
また、スタッフにはメディアの取材を受けないよう箝口令を敷く文書が回ったのです」
「事務局の実態について情報開示せず箝口令を敷くことは、
委託費用とは名ばかりの“ヤミ雇用調整助成金”であることを行動で示すに等しい。
口をつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。
内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」と指摘。
JTBが約２６億円分受注した「GoToイート事業」など。
‘＠この国の正義は、文春と日本共産党だけしかないのか。
やりたい放題の菅政権に物申すマスコミはいなくなった。
情けない限りだ。
この国は何処へいこうとしているのか。
