日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、都構想での敗北を受け、
市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などを推進。
公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立すると、
都構想の時と同様の考えを明らかにした。
「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。
総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対する恫喝とみられる。
総合区制度は、地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する、
大阪都構想の対案として公明が提案。
市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。
松井代表は、19年4月の知事・市長のダブル選で公明と対立した経緯に触れ、
「ほんの1年半前に真正面からぶつかり合った。
信頼関係を失った時には戦う気概は無くしたわけではない」と強調。
21年2月議会での一元化する条例に賛成するよう求めた。
維新は12年の国政進出以来、公明の候補者がいる小選挙区への擁立をちらつかせながら、
公明党を恫喝し、政治的な譲歩を迫る手法を繰り返している。
公明党は国政では自民党、大阪では維新の言いなりに屈してしまうのか。
いずれにしろ、大阪・維新は、えげつない。
