Go Toトラベルについて、赤羽国土交通大臣は、段階的に制度を見直しながら、
来年6月末まで延長する方針を示した。
Go Toトラベルは、来年1月末までをめどに対象商品の販売が終わることになっている。
また「Go Toイート」のうち、プレミアム付き食事券の事業についても、
6月末を期限として、プレミアム分を引き下げて、追加発行するとしている。
新型コロナの感染が拡大しているなか、Go Toトラベルを中止する判断はないのかと問われ、
赤羽大臣は「専門家の方から、そういった意見があれば検討する」と返答。
何を寝ぼけたことを言っているのか。
参院予算委員会で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、
「感染が拡大していると判断されれば、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と述べている。
いまは、まだ、感染が拡大している時期ではないのか。
『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』東京解除の時、
尾身会長は「東京は新規陽性者数も徐々に落ちてはいるが、
感染者の病床使用率などの指標でステージ３（感染急増段階）にあるところもある。
まだ完全に落ち着いたところにいっていない。常に再燃の可能性があるというのが分科会の判断だ」
と、注意喚起を促した。
その上で、条件を満たさず解除を進め、感染が再び拡大してしまう事態についても言及。
「これだけ多く国民の税金を投入しているだけに、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』事業そのものが
国民の信頼を失ってしまうのではないか」と危惧した。
分科会後、記者団の囲み取材に応じた釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事も、
観光庁が東京除外を見直す理由について。
「７月に『Ｇｏ Ｔｏ』を始めた段階では、１０万人当たりの感染者数は東京が突出していたが、
現状は東京が少し下がった一方、全国の道府県が上がった。
差がなくなったから東京を追加してもいいじゃないかというので、それはおかしいでしょうと」
分科会で説明した内容に疑問を呈した
菅総理は、Ｇｏ Ｔｏを利用した中で「判明している感染者は７人にとどまっている」と反論。
今もそれと同じ反論をしている。
