新型コロナに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都。
都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、
複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に応じない姿勢を示している。
居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても店の明かりは灯り、
仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。
この店は午前3時半まで営業している。
運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約30店で、
時短要請には応じていない。
同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。
また、「博多劇場」などの居酒屋を展開する東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトは、
1都3県にある計約70店の営業時間を一旦短縮したが、9日から大半を通常に戻し、
午後8時以降も営業している。
武長太郎社長は、12日に「雇用を守ることも我々の使命だ」と自社ウェブサイトで強調。
要請に応じると、1000人を超える社員やアルバイトの雇用や取引業者の生活を維持できないと訴える。
新宿で居酒屋を経営する男性は、昨年4月に宣言が出され、店は4～5月、休業要請に応じた。
それ以降も出される時短要請に従ってきた。
しかし、昨年11月から今でも時短要請に応じず、協力金を受け取っていない。
「閉めるも地獄、開けるも地獄、そんななか、覚悟を決めて店を開けているんです」
店主は悲痛な覚悟で語る。
夜の8時まで、10時まで。10時を過ぎて酒を飲むと、感染率が10倍にでもなるんでしょうか。
その時間設定の根拠がわかりませんでした。
都内の従業員を雇っている居酒屋は1日6万円の協力金ではとても足りないと話す。
たとえば、カウンター6席くらいの店をひとりでやっているなら、協力金6万円をもらったら儲かりますよ。
6万もらえば、毎日大儲けです。そんな店もあるでしょう。
私の店は、店の固定費には、多くて月に900万円かかります。
月に180万円の協力金をもらっても、カバーしきれません。
コロナを本気で止めたいのであれば、国がやるべきことは、休業させて、移動もやめさせて、
かわりに休業中の補償を完全に出すことです。
徹底的にやるべきです。
中途半端なことばかりして、コロナが収束するわけがない。
従業員だけじゃなく、酒屋さんやいろんな取引先だって助けなければいけない。
昨日だって、業者が飲みに来てくれた。みんなつながってるんだから。
