新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１日当たり２００人を超えた沖縄県が１９日、
緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。
大型連休中には約１０万人が来県。飲食の場などを通じて感染が拡大している。
入院者の急増で病床はひっ迫。
県内のすぐに受け入れ可能な病床の使用率は１９日時点で１０１・３％に達した。
新型コロナ以外の病床の使用率も９割を超えており、
県は「このままのペースだと来週には入院できない事態になる」として「医療非常事態宣言」を出した。
４月下旬には、午後８時以降も営業していた飲食店でクラスターが発生。
県は５月１１日までの１か月間に重点措置地域内で、要請に応じていない２１１店を確認した。
再三の要請にも従わない十数店舗について、週内に時短営業の命令や店名の公表に踏み切る方針だ。
ただ、終日の酒類の提供自粛要請は当面、見送る。
那覇市内で時短営業を行う居酒屋の店長（３８）は、
「感染状況を考えると宣言の要請はやむを得ない」と理解を示す。
一方で、「我慢している店があるのに明け方まで営業する店があり、不平等感はぬぐえない。
店名の公表や過料など、応じない店への対処を徹底的にやらないと感染は収まらないと思う」と語った。
‘＠感染が拡大するのは当たり前。
感染対策をしっかり講じていて感染するのなら致し方ないが、
経済に重きを置き感染が拡大し、医療がひっ迫して、国に緊急事態宣言を要請。
国が当初から取ってきた対策で、一番ダメな例となるが、医療関係者の怒りや幾何か。
