抗議の声に「企業イメージが…」
東京オリ・パラ組織委員会の森会長（83）による女性蔑視発言を受け、
組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、
発言を撤回した経緯を伝えた。
会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。
元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」
などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、
しかたなく、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。
関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。
スポンサー各社は、五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、
年明け以降も広告・宣伝活動をほとんど展開できない状態が続いている。
安易に五輪を応援すると『それどころではない』という苦情が来てしまうとの恐れもあるからだ。
多くの企業は、3月下旬からの聖火リレーなどをきっかけに、五輪の機運が再び盛り上がり、
宣伝活動が再開できることを期待していた。
今回の森会長の発言、そんな期待にも冷や水を浴びせる形となった。
ある企業の担当者は「ホームページを通して会社にも抗議の声が届いている」と明かす。
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別の企業の担当者は、「これからは商品アピールの場などで組織委員会の幹部に、
同席してもらう機会も多くなるが、森会長は遠慮したい」と話す。
また、別の企業は「森会長が辞めるとかやめないという次元の問題ではない」
と憤りを隠さない。
法政大スポーツ健康学部の吉田政幸准教授は、
「五輪のスポンサーは本来、平和や多様性といった五輪のイメージに価値を見いだしているが、
今回の発言により、五輪に関わる宣伝にマイナスのイメージがついてしまった。
現状で宣伝を行うと、発言を支持したように解釈される恐れがあり、企業にとっては難しい局面だ」と指摘。
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オフィシャルパートナー契約を結んでいる毎日新聞社も、5日付朝刊に、
「森氏の発言について『女性を差別した発言であり、到底許されない』とする社説を、
9日付朝刊に、組織委会長を『辞任すべきだ』とする社説を掲載している。
世論の「森辞めろ」の動きが止まらないと、スポンサーにも更なる波紋が広がる可能性がある。
そうすれば、森会長辞任は現実味を帯びてくる。
