立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、
マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘。
長妻議員は証拠となる、日本年金機構に寄せられた、
匿名の通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、
日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
この問題を巡っては、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた、
東京都内の情報処理会社「SAY企画」が、
中国業者に再委託した問題が２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、
中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。
差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、
長妻議員はメールの真偽をただした。
長妻議員「この情報は本物か？どこから流出したのか？」
水島理事長「情報は本物だが、流出はしてない」
長妻議員「流出してないなら誰が送ったのか？」
水島理事長「それはわからない」
水島理事長は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、
マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と、
認知障害の答弁に終始した。
２０１８年、SAY企画がデータ入力を請け負っていた「扶養親族等申告書」の記入項目は、
提出日、年金受給者の氏名とその読み方、電話番号、生年月日、個人番号（＝マイナンバー）、
年収、障害の有無、寡婦・寡夫の選択、さらには配偶者や扶養家族の個人情報など多岐にわたる。
入力作業もずさんで、８６万件のミスがあった。
政府から事業者すべてがデタラメだ。
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