国会に提出する法案で、政府が失態を重ねている。
誤字、欠落、表記ミス、調整不足による提出期限切れ、不祥事による法案取り下げ。
通常国会に法案を提出する期限だった9日、坂井学官房副長官は、
衆院議院運営委員会理事会で4件の法案をめぐる問題を説明したうえで、陳謝した。
デジタル改革関連法案の誤字や表記ミス。
地域的包括的経済連携（RCEP）協定承認案の日本語訳の欠落や重複。
保険料誤徴収などの発覚による貿易保険法改正案提出見送り。
与党内の調整が進まず、土地規制強化法案の提出期限が間に合わなかったと説明。
特に菅総理肝いりのデジタル庁創設を含むデジタル改革関連法案では、
法案の参考資料である要綱や参照条文などに誤字や表記ミスなど、計45カ所も誤りが見つかった。
参照条文の数字や、「地縁」を「地緑」と間違えるなど、稚拙な凡ミスを繰り返していた。
平井卓也デジタル改革大臣は、この日の本会議で、
「多数の誤りがありましたことに、まずおわびを申し上げます」と陳謝。
河野大臣は、まず、現大臣たちを改革すべきだ。
立憲民主党の森田俊和議員は「この法案に臨む政府の姿勢は、
一体どんなものなのかと心配になる」と指摘。
立憲の安住淳国対委員長は「今までの日本の役所でここまでずさんなものはない。
チェック態勢が本当にどうなっているのか」と不安視した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、
「あり得ないようなミス。デジタルガバメント以前の問題だ」と批判した。
‘＠日本政府には、デジタルに詳しい人材は本当にいないようだ。
用語も満足に使用できず、理解できていないようだ。
早急に民間登用を開始すべきだ。
大臣も交代した方がいい。
それと、官僚を、こき使い過ぎだ。
自身の能力の無さで、１から十まで、のべつまくなし官僚に押し付け、
自身の不祥事も官僚に答弁を考えさ、うまくいかないと激怒する。
彼らにとって官僚は２４時間働くコマ。悍ましい光景が霞が関で広がっている。
官僚は疲弊し、やる気をなくす。
退職する官僚も続出し、職業に官僚を選ぶ人材も減少。
そんな無能な大臣を任命した菅総理や安倍元総理、
そして自身らも同様の扱いを官僚にしていることは言語道断、責任は重大。
国家の大きな損失だ。
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