アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃に、
ロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、
アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を発出。
この中で、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉に、
ロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定している。
大統領令では、サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか、
大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人、
それにウクライナ南部のクリミア併合に関与した8の法人や個人を対象に、
アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁も盛り込まれている。
一方で、今回発表した大統領令について「さらに強く出ることもできたが、そうはしなかった」と伝えた。
両国の対立がエスカレートすることは望まないとの考えを示した。
そして、先の電話会談で、
「ことしの夏にヨーロッパで両国が抱えるさまざまな問題について議論しようと提案した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は「2国間の関係を壊そうとしているだけだ」と反発。
その上で、ロシアに駐在しているアメリカのサリバン大使を外務省に呼んで説明を求めた。
