IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏は、
「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と述べた。
そのディック・パウンド氏は、
「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」と断言。
昨年3月というのは、当時の安倍総理がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。
安倍総理は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、
このとき、安倍総理は延期について1回きりだと大見得を切っていたのだ。
東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナは収束しない」
「最初から2年延期すべきだ」という識者の意見も多かった。
森喜朗前会長も安倍前総理に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。
しかし、安倍前総理が「1年以内の延期」をゴリ押しした。
森会長は「1年以内の延期」は安倍総理の強い要望だったことを暴露している。
IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。
その際、森会長は「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、
安倍総理は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と突っぱねたという。
これは、当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍総理が、
自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだったとの見方が強い。
なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、
IOC側の回答が記されていた。
「日本のパートナーと首相（安倍）が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」
今に始まったことではないが、安倍総理自身のもくろみのために、
日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれているのだ。
あげく、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することになった。
IOCが公式サイトで発表したら、日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。
翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。
ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。
森会長の覚えめでたい大会組織委の五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之氏は、
「そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」と証言。
パンデミック禍のオリンピックがギャンブルであってはならない。
