組織委員会などによると、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが、
28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について、
連名で抗議の書簡を送ってきたという。
具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に
通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは、
「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としている。
また、GPSでの行動管理については「記者の個人情報を求める前に、
情報をどのように活用するかを明示するべきだ」としている。
これに対し組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要で、
すべての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている。
取材の自由は尊重し、可能なかぎり円滑に取材が行えるようにする」と回答。
また、GPSは「監視するものではなく、本人のスマートフォンに記録してもらい、
必要な際に同意を得て提示を求めるものだ」と説明。
‘＠現場でもせめぎあいは続き、なし崩しで許される可能性はある。
守らないリポーターは絶対出てくる。
