公明党衆院議員の秘書らが日本政策金融公庫の融資の違法な仲介に関わったとされる事件で、
公庫の担当者の紹介を依頼した業者が同党の遠山清彦・前衆院議員側に、
計数百万円の現金を渡していた疑いがでてきた。
遠山氏側が担当者紹介の謝礼として利得を得ていれば貸金業法違反の共犯になる可能性がある。
東京地検特捜部は遠山氏側から押収した資料を分析し、実態解明を進めている。
遠山氏は「窓口を紹介しただけで謝礼はもらっていない」、
遠山氏の元政策秘書は「捜査中なので話せない」と答えた。
違法な仲介をした疑いが持たれているのは太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）の元顧問ら。
コロナ禍で売り上げが減った企業などに対する公庫の融資について、
貸金業の登録をせずに契約の仲介をして手数料を得ていたとされる。
元顧問と遠山氏は、７、８年前から付き合いがあり、2020年4月ごろ以降、
コロナ融資の希望者が所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう遠山氏の政策秘書ら（当時）に依頼した。
秘書らは200件弱について公庫に問い合わせて対応。
元顧問は遠山氏側に、現金で総額で数百万円に上る現金を渡した疑いがあるという
