武田良太総務大臣は27日の閣議後の記者会見で、
NHKに番組のインターネット配信を、未契約者に提供する社会実証を要請すると表明。
2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。
対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。
武田大臣は、ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ離れが進めば、
民主主義の基盤となる正確な情報伝達が損なわれると懸念しているとしたが、
実際は、ＮHKを通して、自民党に有利な情報を垂れ流すのが目的だと思われる。
NHKのネット業務は放送法上の任意業務で「実施基準」が決まっている。
新たな実証事業を進めるには基準変更が必要。
NHKが認可申請し、電波監理審議会（総務相の諮問機関）にかけるので、
総務大臣が要請する実証問題であれば何ら問題なく認可される。
受信料制度によって支えられるNHKのネット業務については、
日本民間放送連盟や日本新聞協会が抑制的な運用を求めているが、
そんなことは素知らぬ顔だ。
また、場合によっては、そのうち料金徴収も考えればよい。
