政治・経済、疑問に思うこと!

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​デジタル大臣、 デジタル庁の不祥事はいつまで続くのか。

そのデジタル庁で、大臣、副大臣に続くデジタル庁のナンバー3は、

自民・衆議院議員の 岡下 昌平(46) デジタル大臣政務官
 
岡下議員は当選2回で、二階派に所属。菅内閣内閣府政務官に抜擢された。

沖縄及び北方対策などを担当し、河野太郎大臣の部下にもあたる。

今回の総裁選は河野大臣を応援したが、どこのだれに入れたかは分からない。

岡下議員は二階幹事長に、多大な恩義と借りがある。

やはり河野大臣の切り崩しは、当初から予定されていたのか。



選挙違反の舞台は2019年6月、竹山修身市長が政治資金問題で辞任したために行われた堺市長選。

大阪維新の会の候補の対抗馬として、元自民党堺市議の野村友昭氏が立候補。

その野村氏を支援したのが、地元選出の岡下議員。

「岡下さんは野村選対の事実上のトップでした」と、(堺市政関係者)は話す。

その選挙が告示になる前に、陣営は野村氏の出身高校の卒業生約1万人に投票依頼の文書を送った。

告示前に投票を呼び掛けることは公選法で禁じられている事前運動にあたる。

大阪府警は投開票後まもなく、当時の選挙スタッフらを立件し、後に略式起訴された。



2021年4月15日、事件の判決が大阪地裁堺支部で下されたのだ。

「被告は無罪でした。府警の聴取時には自白をしていたのですが、“嘘の自白だった”と公判時に供述。

それが裁判所に認められた。さらに被告は“岡下さんは文書発送を事前に承知し、

発送を手伝ってくれる人を募りたいと話していたと暴露。

判決でも被告の供述に不合理な点はない、としています」(同)

裁判の中で菅内閣を支える政務官が、公選法違反の『黒幕』だと名指しされたのだ。

「文書送付は選対本部の会議で決まっています。その会議の決裁権を持つのはトップの岡下さんでした。

告示前の文書の発送をその会議で了承していましたから」(同)

岡下議員は、「そもそも私は選対のトップではないし、私の指示で文書が発送されたなんてことはありません」
と否定。

裁判で被告は「議員が有罪になると公民権停止になるので、

議員バッジをつけていない人物が罪を被るのが政治の慣習」と証言している。




先の自民党総裁選では、河野太郎議員を猛プッシュしていた岡下昌平大臣政務官

河野太郎議員との関係をアピールする動画を、自身のYoutubeチャンネル、

『おかしょうちゃんねる堺』 にアップしている。

そのチャンネルに「切り抜き動画」を違法アップロードするデジタル大臣政務官との話もある。