「あえて書いた」労組OBも。

衆院選の比例近畿ブロックで「民主党」と書かれた票が、京都府内で約４万８５９３票見付かった。

れいわの４万2559票、社民の1万3006票を上回る票数で、総数（115万9553票）の約４％を占めた。



これらの票は、公職選挙法に基づく比例代表の略称が、

立憲民主党、国民民主党とも「民主党」となっているため、

両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」扱いとなる。

府内の比例代表の得票数は立憲15万8980票、国民5万9593票。

これに基づいて計算すると、「民主党」票のうち約3万5000票が立憲に、

約1万3000票が国民民に割り振られたことになる。

立憲、国民民とも混乱を避けるため、公式ツイッターなどで、

「比例代表は正式名称で」と呼び掛けていた。

両党は公職選挙法に基づき、略称を、ともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。

結果的に全国で膨大な案分票が出た。

なぜ、「立民」とかにしなかったのか。

静岡県では各選挙区で７～８％ほどの案分票が発生している。



札幌市は７万２６６６票の案分票があり、開票終了が想定よりも約４時間遅れた。

全国で７％の案分票が出たとすれば、４００万票を超え、共産党の総得票数とほぼ並ぶ。

投開票当日、各市の選挙管理員会や投票所に対して、

「間違って書いてしまった。分かりやすくしてほしい」

「この略称表記は正しいのか」などの苦情や問い合わせが相次いだという。

有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかった事態は重大な問題だ。

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