政府・与党は４日、新型コロナの感染拡大を受けた支援策として、
１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。
所得制限は設けない。予算額は約２兆円を見込む。
‘＠公明党案丸呑みの様相だ。
困窮している人にでは無く、子供のいる家庭に。
やった感と予算削減。
浮いた予算を、マイナンバーカード推進費用に充てる。
マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、
１人３万円相当のポイントを付与する方向で調整。
予算額は約３兆円を見込む。
１８歳以下現金一律支給より多い。
相変わらずの愚策、お笑いだ。
子供のいる家庭で困窮している家庭はどれくらいあるのか。
少なくとも、私の周りではほとんど見ない。
いないと言っているのではない。
困窮している人がいることは重々承知している。
本当に困窮している人に手厚く配布すべきだ。
（１億円資産隠し）
新たなマイナポイント一人あたり一律3万円相当を付与についても、
マイナンバーカードを作っても３万円貰えるわけではない。
１２万円使って、最大３万円還付される。勘違いしてはいけない。
3万円のポイントは魅力的ではあるが、受け取れる人が限られ、効果には疑問が残る。
１０万円給付とは真逆の対策になりかねない。金のある人が得をする。
そして、１０万円給付された人がマイナポイントを使えば+１万円になる。
１０万円給付に関しては、貯蓄に回ってもそれは先を見越しての貯蓄だから、
と言う声が、この頃は多くなってきているが、
いま、貯蓄をできる余裕のある人よりも、明日のコメも変えない人に手厚く給付すべきだ。
いずれにしろ、選挙まで待っでの公約での給付。
新型コロナの感染が収束しかけてからの給付は、選挙目当、票獲得目当てそのもだ。
