勘違いの次は誤報。‘@
公明党の竹内 譲政調会長は、18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円給付について、
自民党から一律ではなく所得制限など、否定的な報道が出ている件で、
「未来応援給付は所得制限なし、現金給付が事実上決定している。
姑息な工作は許さない」憤った。
自民党政調会の高市早苗衆院議員は7日、公式ツイッターを更新。
一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、
高市議員は誤報であると否定。
その上で、「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。
困っているのは「子育て世帯だけではない」の訴えも多数出ている。
また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、
週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と説明。
公明党は総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、
既に、公明の竹内議員が自民を恫喝、調整は難航。
岸田総理はまた引き下がるのか。