大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、
金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、
パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表。
年内にも大阪市内に窓口を設ける。
窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に、
生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。
大阪府は、国際金融都市OSAKAを実現するための窓口運営業務に、株式会社パソナを選定。
提案金額は1,408万円。選定委員会の委員は３名。
大阪府では、国際金融都市OSAKAの実現に向け、大阪に進出を希望する、
海外金融系企業や外国人投資家等を対象に、誘致活動、情報発信を行うプロモーション事業。
ビジネス面、生活面等での支援をはじめ、一般的な企業誘致窓口では対応できない、
金融の専門的な問合せや相談等に対応するワンストップ窓口の運営業務を、
一体的に実施する事業を実施する方針をたてていた。
今回は、「国際金融都市OSAKAプロモーション事業及びワンストップ窓口運営業務」の企画提案公募により、
受託事業者を募集していたが、選定委員会による審査において最優秀提案事業者が決定された。
最優秀提案事業者は、株式会社パソナとなった。提案金額は1,408万円。
株式会社パソナが選定された理由は「類似事業の運営実績も踏まえ、
特にワンストップ窓口運営業務について、場所や専門人材の配置が具体的に提案されている点が評価できる」
「提案内容の実現可能性も十分認められ、安定した事業運営が期待できる」などとされている。
なお、選定委員会の委員は、同志社大学大学院 法学研究科教授、大阪商工会議所 国際部長、
日本公認会計士協会 近畿会 公認会計士の３名。
