金融庁は、今年３月から続けてきたみずほへの検査の結果通知で、相次ぐトラブルを厳しく批判した。
金融庁は１９日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、一連の障害について検査結果を通知。
経営陣のシステムに対する認識の甘さを厳しく指摘した。
経営を監視すべき社外取締役の役割の形骸化も問題視した。
みずほの基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」は、２０１９年に本格稼働し、
資金決済や送金といった銀行の根幹となる業務を担う。
過去に２度の大規模トラブルがあった反省を踏まえ、巨額の投資でバックアップ体制などを整えたが、
稼働後、みずほはシステムを保守・管理する人員を半減させていた。
金融庁は経営陣にシステム軽視の体質があると指摘。
また、金融庁が今回の検査で注目したのが、経営を第三者の立場から監視する社外取締役。
みずほＦＧは、１３人の取締役のうち６人が社外出身。
富士通や、出光興産といった名だたる大手企業の社長経験者が職務にあたっている。
最高意思決定機関である取締役会の議長や経営トップを決める指名委員会も社外取締役で構成。
形式上は「理想的な経営体制」だった。
しかし、検査では、一連の障害を巡る対応で、みずほＦＧの坂井辰史社長ら幹部の対応や報告を、
追認するだけの形骸化が浮かび上がった。
９月に起きた送金システムの障害では、外国為替及び外国貿易法（外為法）の手続きを経ずに、
海外送金した法令違反の疑いも判明。
みずほ内部では、坂井社長が進めている１万９０００人規模の人員削減計画も、
立て続けのトラブルに影響したとの声がある。
中堅幹部は「組織内に疑心暗鬼を生み、上に進言できない雰囲気につながった」と見ている。
金融庁幹部は「経営体制の抜本的な見直しが必要だ」と指摘。
‘＠引責辞任が固まったみずほＦＧの坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取。
やることなすことうまく行かない典型だ。
とにかく削減して会社を立て直そうとしたが、重要な部分も削減してしまったため、
反って本体を揺るがすこととなった。
本質を理解していないエリートのやりそうなことだ。
