財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（会長・榊原定征元経団連会長）は3日、
2022年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）を鈴木俊一財務相に提出した。
新型コロナ対応で肥大化した国の財政支出を「戦後最大の例外」と位置付け、
財政拡大路線からの「脱却」を強く迫った。
政府は20年度、コロナ対策で3回にわたり補正予算を組み、
一般会計の歳出総額は過去最大の175兆円に膨らんだ。
21年度当初予算も106兆円規模の大型となり、
岸田政権はさらに歳出規模36兆円弱と過去最大の21年度補正予算案の編成に踏み切った。
建議はコロナ対応に伴う財政支出について、経済が戦後最悪のマイナス成長に落ち込むなど、
混乱が続く中で「大きな役割を果たした」と評価。一方でこうした対応は「前例」にすべきではないと強調し、
ポストコロナをにらんだ経済と財政の正常化に向かうべきだと提言。
21年度末には国債発行残高が1000兆円の大台を突破する見通し。
建議では「国債頼り」の傾向が強まっている現状に警鐘を鳴らし、
「そのまま将来世代の負担としてよいのか、現世代が責任を持って向き合うべきだ」
と財政再建を先送りする現状を強くいさめた。
‘＠何をいまさらという感じだが、岸田政権が巨額の歳出を作った分けではない。
「前例」にすべきではないと意味の分からない言葉を使って、
「私たちは言いましたよ」という言い訳を残したに過ぎない。
前例も何も、また大きな災害などが発生すれば政府は対応するしかない。
鈴木財務大臣は、クーポン事務費967億円は「過大な水準でない」と言及している。
増田 寬也氏は余計なことをしていないで、郵政の立て直しに全力を注ぐべきだ。
