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​コロナ病床確保の病院、補助金で黒字?

財務省は11日、新型コロナの患者向け病床を確保した医療機関について、

2020年度の収支状況を財政制度等審議会の分科会で、分析結果を公表。

政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関への補助を20年12月に開始。

1床につき最大1950万円を支給してきた。

通常の入院や外来診療といった医業収益の減少を病床確保に対する補助金が補い、

平均収支は6・6億円の黒字だった。

厚生労働省は、補助金を受けた1715の医療機関に調査票を送り、

回答のあった1290の医療機関の収支状況をまとめた。

それによると、新型コロナの感染拡大による受診控えもあり、医業収益は前年度に比べ、

平均で3・6億円減の94.9億円だった。

これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる0.1億円増の98.4億円だった。



この結果、3.5億円の赤字となったが、主に病床確保など新型コロナ関係の補助金によって、

黒字は6.6億円となり、新型コロナ禍前の19年度(0.2億円)から大きく拡大した。

多くの通常医療がキャンセルされた中での黒字。

140の国立病院でみると、新型コロナ患者を受け入れたのは94病院。

平均10.1億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で6.4億円の黒字だった。

19年度は0.1億円の黒字だった。

財務省は、「医療機関には個別の事情もあり、ただちに問題があったとは言えないが、

補助金の費用対効果は検証する必要がある」としている。

調査は、対象の約4分の1の機関は回答しておらず、全体像はつかめていない。

今夏の感染「第5波」で病床が逼迫し、適切な医療を受けられない人も出た際には、

補助金を得ているのに新型コロナ患者を積極的に受け入れていない病院があるとの指摘も出ていた。




財務省の今回の分析は20年度が対象だが、この補助金は21年9月末まで実施した。

厚労省は10月1日付の都道府県への通知で、

正当な理由がなく、新型コロナ患者の受け入れが不十分だった場合には、

補助金の返還などを求める考えを示した。

財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」としている。

分科会の増田寛也会長代理は会議後の記者会見で、

「委員からは補助金の事後検証や医療(財務の)『見える化』について賛同する意見が多かった」と説明。

補助金の行き先がどこで、患者を守ることにつながっているのかを追う必要がある」と強調。

調査は具体的な病院名を公表しておらず、病院の個別の事情なども考慮していないが、

病院側は、受け入れれば受け入れるほど赤字だと騒いでいたが、

病院に対する補助金は潤沢だったのか。

だからと言って、医療従事者が大変だったことに変わりはなく、感謝しかない。

そして、多くの犠牲の上に今があるということを忘れてはいけない。