東京オリ・パラの赤字は総額２兆４０００億円。

関大名誉教授の宮本勝浩氏が、東京五輪・パラリンピックの経済効果と赤字額を算出。

経済効果はあくまで効果であって収入ではない。

東京オリ・パラ開催における支出と収入を計算した結果、

組織委および、東京都、国の赤字の総額は約２兆3713億円になった。

宮本教授は「本報告書は、東京オリ・パラ開催に賛成とか反対とかの、

感情的な立場にたって分析したものではなく、責任のある機関が、

公に発表した金額、数値に基づいて客観的に計算したもの」としている。


　　（立つのも逃げるのも一番早い）


今回の赤字額の試算は、経費のマイナスだけでなく、歳出増加による税収や経済効果を計算し、

それに基づく消費や税収の増加分も考慮して分析されている。

宮本教授の分析によると、それぞれの赤字額は、

①組織委　約900億円

②東京都　約１兆4077億円

収入は、18年の都の税収を基に、五輪開催に伴う法人税、個人税、

繰入地方消費税の増額分を算出した結果、約1043億円となった。

③国　約8736億円

国も、組織委発表の大会経費2210億円に加え、19年12月の会計検査院報告によると、

12～18年の間に、約１兆600億円の五輪関係経費が使われている。

支出は少なくとも１兆2810億円に上るとした。

収入は、18年度の歳入決算を基に法人税、所得税、消費税の増加分を推計した結果、約4074億円。

となり、総額で約２兆3713億円。



試算を発表した宮本氏が言う。

「都や国の収入は税収しかありませんが、五輪開催に伴う増額分は非常に少ないものです。

そもそも利益うんぬんを目的に行うものではない。

税金を投入した結果、国民が満足感を得られるか、ということになってくると思います。

今回の東京オリ・パラに関しては、かなりの歳出超過になっていると言わざるを得ません」

しかも、都や国は、五輪開催前の時点で、国立競技場の建設費（1569億円）や、

今後のレガシー効果を前提にして投資されたインフラ整備費などで、１兆7966億円もつぎ込んでいる。



ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字で、

平均172％もの予算超過になっているという。

国士舘大学非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏は、

「都や政府はお祭り騒ぎの後始末を、都民、国民に背負わせるつもりではないか。

政府は折からのコロナ禍による損失と五輪による損失をごちゃ混ぜにして、

東日本大震災の復興増税のように、所得税の増税を強行しても不思議ではない」と分析。

コロナ禍で強行開催した結果、国民が得たのは巨額の負債と新型コロナの感染爆発なら、

都民、国民はとんでもなく高いツケを払わされることになる。

（日刊ゲンダイDIGITAL）



‘＠新型コロナの影響は仕方ないとしても、

当初7～８０００億円だった費用が、３兆円４兆円。

バカげているとしか言いようがない。

五輪の様子を見ていると、競馬を思い起こす。

競馬は馬主が楽しむゲーム。一般客はそのための要因。

五輪も、IOCや組織委が楽しむ、祭り。

しかし、一つだけ大きく違うことがある。

馬主はすべて自腹だが、IOCや組織委はすべて他人の褌。