リニア工事「地元に真摯な対応を」
未着工のリニア中央新幹線静岡工区をめぐり、科学者らでつくる国の有識者会議は19日、
静岡県が懸念する大井川の流量の減少について、十分な対策をとれば、
中下流域への影響は抑えられるなどとする中間報告をまとめた。
報告を受け、国土交通省は近くJR東海に対し、地元と丁寧に協議を進めるよう行政指導する方針。
法令違反などがない中で異例の指導となる。
JR東海は品川―名古屋間の2027年の開業を目指していたが、
静岡県は、トンネル工事で湧き出た地下水が流出することで、
生活を支える大井川の水が減ることを懸念し、県内での着工を認めていない。
報告では、工事で出た湧き水を導水路ですべて川に戻せば、中下流域の流量は維持されると結論づけた。
有識者会議は、山にたまっている豊富な地下水に補われると分析。
JR東海は、工事やその後の試験などに7年半ほどかかるとしている。
‘＠大井川流域の住民が水不足で苦労した歴史がある。
山にたまっている豊富な地下水に補われると言われても、
掘削によりその地下水がどうなるか誰にも分からない。
政府の地元と丁寧に協議を進めるよう行政指導する方真は、一見良さげに聞こえるが、
JR東海と静岡県の話し合いが一向に解決しない中、
リニアを早く通したい思惑で、政府が乗り出した格好だ。
あくまでも行政指導で責任は持たない。
