静岡県熱海市で昨年７月に発生した大規模土石流を巡り、犠牲者遺族ら４人は１６日、
同市の斉藤栄市長（５９）に対する業務上過失致死罪での告訴・告発状を県警熱海署に提出。
崩落の起点となった土地で違法な盛り土造成が続いていると認識していたのに危険を除去しなかった上、
被災当日も下流の住民を避難させる業務上の注意義務を怠り、２７人を死亡させたと主張。
「事故の真相究明には市長への徹底捜査が必要だ」としている。
盛り土が原因とみられる前代未聞の「人災」は、造成を認めた行政のトップが、
住民から告訴・告発される異例の事態に発展。
県警は２１年10月２８日、業務上過失致死などの容疑で、
盛り土された土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社や同社代表（７１）の自宅など、
関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出している。
また、沼津市宮本の山あいに無許可で盛り土を繰り返したなどとして、
市土砂埋立て等規制条例違反の疑いで同市の建設業の男（８４）が沼津署などに逮捕された。
男は市の指導に従わず、１０年以上前から残土を処分していたとみられている。
静岡県富士市で市長の許可を得ずに盛り土造成をしたとして、県警は、
市土砂埋め立て等規制条例違反の疑いで、
山梨県身延町大島、残土処分業、佐野浩信容疑者（５８）ら２人を逮捕。
長年の膠着（こうちゃく）状態が動きだした背景には、熱海市伊豆山の土石流災害をきっかけとした、
行政や警察の危機意識の変化があったようだ。
