大阪市の松井市長は、カジノには「一切税金を使わない」と公言していたにも拘わらず、
カジノ予定地の土壌改良などに「約800億円」もの税が投じられるという。
大阪IR誘致に市が異例の公費負担の優遇ぶり。
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性が判明。
土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めた。
負担増が相次ぐ湾岸開発で、市がさらなる財政支出を認めた。
「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。
これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。
松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを示した。
IR予定地はMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、
カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、
2020年代後半の開業を目指す。
市が、舞洲（まいしま）など、夢洲と同じ大阪湾の埋め立て用地の販売で、対策費を負担したケースはない。
なぜ、今回に限って松井市長は負担を認めたのか。
松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
液状化などは最初から分かり切っていることだ。
自民党市議団の多賀谷俊史・元幹事長は「市はＩＲ事業者に撤退されたら困るので、えこひいきしている。
万博の土地でも対策費を負担せざるを得なくなり、事業費はさらに膨らみかねない」と批判。
