茨城県の大井川和彦知事は30日、臨時会見し、「まん延防止等重点措置」の適用を、同日付で国に要請したと発表。
まさか。政治資金規正法違反から目をそらすためではないだろうが。
県内の感染状況について経路不明の新規感染者や重症者の増加を挙げ、
「十分、まん延防止等重点措置を検討するレベルと認識している」と危機感を示した。
要請は、大井川知事が西村康稔経済再生担当相に電話で行った。
西村大臣は「すぐに適用するとは言えない状況で、国と県でデータ分析して、
いつでもアクションを起こせるように準備をしたい」と、早急な適用には慎重な姿勢を示したという。
大井川知事は4月26日にも西村氏に適用要請を打診していた。
県は現在、水戸、土浦、古河など15市町を「感染拡大市町村」に指定し、
飲食店の午後8時までの営業時間短縮や不要不急の外出自粛を要請している。
茨城県内で新型コロナウイルス感染者が新たに計45人確認された。
大井川知事の資金管理団体「緑和会」が2018年、
水戸市の政治団体「茨城県食と農と水政治連盟」から得た、
50万円のパーティー券収入の内訳や支払者氏名を、
政治資金収支報告書に記載していなかったことが30日、分かった。
政治資金規正法は同じ団体から1回のパーティーで20万円超の収入があれば、
住所や氏名の報告書記載を義務付けている。
また、18～19年の政治資金パーティーで、政治団体から得たパーティー券収入について、
日付や金額、団体の代表者名を誤って記載していたケースが他にも3件あった。
大井川氏の事務所担当者は「おわびして訂正したい」とした。
