オースティン米国防長官は今月、中国軍の活動が「リハーサルのようだ」と、
台湾侵攻の演習の可能性があることを指摘。
台湾の邱国正国防部長（国防相）は１０月の立法会で、
２０２５年以降「中国軍が全面的な台湾侵攻能力を持つ」と発言。
米国防総省も中国が６年以内に台湾有事の軍事的選択肢を得ると予測する。
国交がないにもかかわらず、特殊な「同盟」とも指摘される米台関係。
今年に入り、バイデン氏は「米国には台湾防衛の義務がある」と繰り返し発言。
台湾への支援姿勢を強める米側に対して、習近平国家主席は１０月の演説で、
「中国人民の不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とけん制。
人民日報系の環球時報は１１月、中国による台湾の離島占領の事態もあり得るとした。
本格的な台湾有事が起きれば、日本は当然巻き込まれる。
日米安保条約上、在日米軍基地の使用目的にある「極東」には台湾が含まれ、日本が「最前線」となる。
安倍政権下の２０１５年に集団的自衛権を含む安全保障関連法が成立したことを受けて、
米軍を積極的に支援すべきだと自民党などは主張する。
そして沖縄は「攻撃対象になる」懸念が強まる。
