22日、台湾を訪問している議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋圭司議員（69）。
23日に蔡総統と会談。
中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、
古屋議員や石破茂議員らの台湾訪問について「中国は断固反対だ」と反発。
趙氏は「日本側は問題を慎重かつ適切に処理し、
台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう厳粛に促す」と主張。
台湾側に対しても「外部勢力を抱き込んで政治的策略をめぐらすたくらみは成功しない」とけん制。
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安倍氏の発言以来、左派議員が色めきだっているが、
中国を煽って、本当に有事になったら日本は台湾をどうやって守るのか。
台湾をウクライナのような立ち位置にする行為は慎むべきだ。
古屋議員は中国に対して、「そのやり方は、日本と台湾の人々にとって、絶対に受け入れることはできない」と批判。
中国による現状変更の試みを、国際社会で「徹底的に抑止していく」必要があるとの認識を示した。
古屋議員は、事務局長の木原稔衆議院議員とともに、立法院や国防当局の関係者とも面会する予定。
この訪問に安倍晋三氏も同行する予定だった。
菅氏は総理在任の21年４月４日、日米首脳会談に先立って、テレビ番組で、
「台湾危機が存立危機事態に該当するかどうか」を問われ、
「私の立場で、仮定の話に答えるのは控えたい」と語った。
安倍晋三氏は総理辞任後、21年12月1日、台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加。
中台関係について、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と、
菅氏の弱腰を払拭するように訴えた。
安倍氏は総理在任中、台湾側との接触を控えていた。
安倍氏は講演で「日本と台湾がこれから直面する環境は緊張をはらんだものとなる」と指摘。
「尖閣諸島や与那国島は、台湾から離れていない。台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。
台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と強調。
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さらに、中国側が軍事的手段に訴えた場合、「世界経済に影響し、中国も深手を負う。
私たちは経済力、軍事力を充実させて決意を示すと同時に、理性的に、中国が自国の国益を第一に考えるなら、
中台関係には平和しかないと説かねばならない」と持論を展開。
また、台湾のTPP加入については、「台湾の参加を支持する。台湾には資格が十二分に備わっている」と述べ、
WHOなど国際機関への参加についても、「台湾はふさわしい発言権を手にしていくべきだ」と後押しした。
安倍氏の発言を受けて、中国外務省報道官は1日の定例会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明。
日本は宣言したら守らなくてはならない。
