公明党、犯罪に加担か？
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が、
昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、
会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていた。
秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、
同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。
秘書は事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。
一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯に受け止めたい」と答えた。
東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（新宿区）。
同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に、
差額が還付される制度を使い、還付を申請していた。
だが昨年8月に税務調査が始まり、申し立てていた消費税約1億円の還付手続きがストップ。
同社の顧問は還付されないことなどへの不満を知人の公明党高木議員秘書に相談した。
秘書は昨年12月下旬以降、調査中を理由に止まっていた消費税の還付を求める同社の要望を、
国税庁に電話で繰り返し伝え、社長らと面会するよう求めた。
国税側は同月24日に東京上野税務署（台東区）で社長らと面会。
だが社長らが対応に不満を持ったため、秘書は同庁に「うちの顔を立てて下さい」と恫喝。
その後、同28日には東京国税局（中央区）で再度の面会が行われた。
その後も続いた税務調査の中で、国税側は今年1月27日、社長らに調査結果の見通しを説明し、
課税処分する可能性を示した。
秘書は会社側からこの説明内容への不満を聞き、翌28日、国税庁の課長補佐2人を議員会館に呼びつけ、
還付が行われていないといった同社の不満を直接伝えた。
同社側に不正の根拠を明確に示すことを求めたうえで、「気をつけてもらいたい」と一喝したという。
税務調査の結果、東京国税局は今年4月、同社がサプリ原料の仕入れ額を過大に計上し、
2019年10月までの1年間で約11億円の所得隠しをし、消費税の還付額も過大に申し立てたと認定。
重加算税を含む法人税と消費税計約7億円を追徴課税（更正処分）した。
同社はこれを不服とし、7月に国税不服審判所に審査を請求。
‘＠これではまるで公明党高木議員秘書が所得隠し、脱税に加担している構図だ。
公設秘書による一連の行為は、個別の税務調査に介入して、
特定の納税者が有利になるように口利きをした。
