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郵政、休暇減らす。パナ週休3日へ。

日本郵政グループは、2020年10月の最高裁判決で、

「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、

格差を縮める見直しを労働組合に提案。



夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、

アソシエイト社員(期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員)で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。

会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、

正社員にとっては不利益な変更になる。

また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、

年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。

有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、

正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。

正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見があり、結論が出ていない。

一方パナソニックは6日、希望する社員が週休3日を選べる制度を導入する方針を、

同日開いた投資家向け説明会で楠見雄規社長が表明。

狙いについては「従業員のウェルビーイング(幸福など)を担保する」とした。



対象となる社員や開始時期などは今後詰めるとしている。

同説明会では2030年までに女性幹部の比率を3割に高める方針や、

空調・換気機器でのエネルギー使用量を40%削減する目標なども明らかにした。

しかし、具体的な対象や給与体系などは未定だ。

‘@日本にそんな余裕はあるのか。

報酬は上がらない。