安倍晋三元総理（６７）が２９日、都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）の、
叱咤激励する会で講演し、アベノミクスの失敗をあげつらった野党に猛反論。
「岸田総理の掲げる新しい資本主義は、成長と分配の好循環。安倍政権でも申し上げていた。
経済における最大の責任は雇用をつくっていくこと。
私たちが政権を取る前までは有効求人倍率は８つの都道府県でしか１倍を超えていなかったが、
４７すべての都道府県で正社員ではないが、一般の就業者の有効倍率が１倍を超えた」と強調。
派遣社員が増えたことは認めたが、派遣社員と言う言葉は使用しなかった。
その上で、安倍元総理は、「なぜこんなことを言うかというと、この１年くらい、私が辞めた後、
野党がさかんにアベノミクスを失敗と言う。
これは欠席裁判で、総理大臣なら反論していたが、反論する場がないのでここでしている」と、
鈴木議員の叱咤激励が安倍氏自身の自慢話になったことについて弁明した。
安倍元総理が現役の時にも「アベノミクス」は失敗と言う声は内外から多数挙がっていた。
安倍元総理も国会で反論していたが、忘れてしまったのか。
それでも、安倍節は止まらなかった。
「実質賃金が下がった」との批判にも「たとえば、私だけが仕事していて、６０万円稼いでいて、
実質賃金は６０万。景気が良くなったので妻も働き、２０万円で、
６０万＋２０万で２で割ると４０万。６０万が４０万になるが、
下がったのではなく、本当は所得を足さないといけない。
大切なのはみんなの稼ぎが増えたかどうか。安倍政権において、３５兆円も所得は増えている。
自慢話ぽくなるのでこれで終わりたい」と、散々自慢話をした挙句、ぽくなると自虐ネタを披露した。
企業の収益が全体で35兆円拡大しているというが、所得も３５兆円も増えているのか。
それにしては、国民から、満足だ、幸せだという声は聞こえてこないが。
2015年からの日本経済は中国をはじめとする海外経済の減速を受けた輸出の減少や、
個人消費の伸び悩みなどを背景に、「踊り場」局面に入った。
輸出と個人消費の停滞によって、生産と設備投資も冴えない状態となった。
こうした中、安倍総理は「アベノミクス第２ステージ」への移行を宣言。
円高の是正や株高、世界の景気の回復によって、大幅に増加した企業収益が、
労働者の賃金に十分波及するまでに至らず、このことが経済の好循環のボトルネックになっていると考えたのだ。
一般労働者の所定内給与の賃金は、「宿泊業、飲食サービス業」「社会保険・社会福祉・介護事業」
「小売業」の給与水準が相対的に低い。
そして、これらの産業において雇用者数の増加傾向が見られる。
2012年 1 月に安倍政権が発足した頃を境に、名目雇用者所得が増加基調へと転じた一方で、
実質雇用者所得は減少傾向が続き、両者に大きな乖離が生じた。
これが、全体の所定内給与に対してマイナスの影響を及ぼし、
一部の人だけが利益を甘受していると感じる要因だ。
岸田総理も企業に賃上げ２％を要請しているが、賃金の引き上げは、
企業の収益が改善する中で行われることが大前提なのは当たり前。
コロナ禍の現状、困難なことが読み取れる。
飴元総理の演説はそれで終わったかと思えば、次は外交の自慢話に移行。
よほどウップンがたまっていたのだろう、スイッチが入った安倍元総理は他党の会で止まらなかった。
安倍元総理は、ゴルフで内外で友好関係を気づいたこともアピールした。
「トランプ大統領は北朝鮮から日本が攻撃を受けたら戦うが、
日本はアメリカが攻撃を受けても黙って見ているだけなのは不公平。もっとお金を出さないと。
こんな調子なんで、いつも反論する。『だから平和安全法制を作って、日米を助け合える同盟に変えた」
と、平和と安全を使い国民を騙し、憲法違反の安保法案を強硬に押し通した言い訳をした。
日米同盟を強固にしても、相変わらず武器を買わされ、多額の金を米国に出している構図は、
変わっていないどころか負担は増えている。
その上、国民の命も差し出すこととなる。
安倍元総理は「なぜゴルフをするのか。トランプ大統領とこんなに仲がいいから、
『安倍が電話をしたらトランプは報復する』と、抑止力のためにゴルフをやっていた。
ご理解いただきたいと思います」と持論を展開した。
加計学園などにもそうやって便宜を図ったとは述べなかったようだ。
