買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京都豊島区）は2022年1月11日、
レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表。
同社は、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は、
売上高が246億8000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）。
21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、
11月には事業継続は困難と判断して清算。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止。
スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場。従業員数は485人（2021年3月時点）。
発表によれば、対象は50代の正社員および60～64歳以下の定年再雇用社員。
40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給。
「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で、
経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。
21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など、
「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
