一度決めた方針の撤回は、「政府内の調整機能が十分果たされていない証拠」
と、頑なに訴える人たちがいる。
そういう人たちは、撤回しなければしないで、「なぜ柔軟に対応できないのだ」と批判する。
岸田総理は「一度決まった政府の方針であったとしても、状況の変化があれば、
前例にとらわれず躊躇することなく、柔軟に対応する。これが私の基本的な方針だ」と訴える。
そして、その通りに実行している。
岸田総理の方針はある程度国民に評価されている。
ＪＮＮが１月８日、９日に行った最新の世論調査でも岸田内閣の支持率は６６．７％と、
政権発足後３か月連続で上昇している。
安倍、菅政権では、意志決定において官邸主導の傾向が強く、党や省庁の力が低かった。
だから、安倍総理は独断で、学校の一斉休校やアベノマスク配布で失態を生じた。
岸田総理は「政府と党は両方とも活力を持たなければならない。
どちらが上の方がよいという話ではない」と主張してきた。
そして、総理就任後も頻繁に党本部に足を運ぶ姿も見られ、
安倍・菅政権ではあまり見られなかった光景だ。
岸田総理が麻生副総理や茂木幹事長ら党幹部との意思疎通を重要視していることが分かる。
バランスの取れた采配だ。
本来、ある程度省庁に任せて、重要なことの最終決定は総理が判断する。
そうすれば、省庁もやる気が出てくる。やりがいを感じる。
ある省庁の幹部は、「安倍、菅時代の官邸一強と比べれば、役所に力が戻ってきたという感じだ」と話した。
（アベノマスク）
官邸、省庁、党のバランスが大事だ。
国民にとって良い方向の方針転換は多少の戸惑いがあっても国民は受け入れる。
それを支えるのは自治体で、後押しするのは政府だ。
