東京商工リサーチは1月17日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月17日16時現在)を発表。
経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,748件に上った。
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,613件。
2022年に入っても1月17日時点で52件発生している。
最も多いのは東京都の570件で全体の2割強を占め、次いで大阪府274件、
福岡県と神奈川県が各125件、愛知県123件、兵庫県118件、北海道91件となった。
業種別では、飲食業が450件で最多。以下、建設業が268件、アパレル関連(製造、販売)が205件、
飲食料品卸売業が116件、宿泊業が107件と続いた。
東商リサーチでは「飲食業の新型コロナ破たんが、さらに増加する可能性が強まっている」と分析している。