人権団体は「多数の市民を殺害している軍への支援につながる」と批判。
クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、
防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受け入れ、教育訓練を続けている。
授業料は免除し、給付金も提供。
同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明するが、
国際人権団体は「多数の市民を殺害している軍への支援につながる」と批判。
受け入れを中止するよう求めている。
授業料を免除。幹部に月14万4千円、幹部候補生に月8万3千円の給付金を支給している。
‘＠2月3日、 ミャンマー北西部で、国軍が村を相次いで焼き打ちし数百軒に被害が出たと、
村民と反クーデター勢力が非難。
反クーデター派によると、近隣のインマテ村でも民家600軒が焼き払われた。
北西部ザガイン地域のビン村から逃げてきたという女性は4日、
自宅を含む民家約200軒が焼かれたと語った。
村は先月31日未明に襲われ、砲撃や銃撃の音で村民は取る物も取りあえず逃げ出したという。
