重点措置に否定的な宮城県知事、国が考えるべき。
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は14日、
「数字（感染者数）が下がっていない。どういう金の使い方をすれば患者を抑えられるのか国が考えるべきだ」
重点措置の適用に改めて否定的な考えを示し、国に感染対策を求めた。
村井知事は1月以降、飲食店が主な感染拡大の原因ではないとして「重点措置」適用要請を見送っている。
村井知事は会見で、協力金は「飲食店が拡大の起因になっている場合に払うもの」と説明。
「飲食店だけでなく色々な事業者が苦労している。
経済対策として（店から）不満が出るからと拠出するのは正しい姿ではない」と語った。
その上で、措置期間延長について「（国として）都道府県から言われたら延長する、
それでは全く目的を達していない。何をやっているんだろうなと思う」と、
メディアなどとは真逆の見解を示した。
メディアなどでは、都道府県の実態に即した対応をすべきで、自治体の首長に決めさせるべと発信しているが、
村井知事は、国が決めるべきだとした。
客が減った県内の飲食店からは、時短による協力金を求める声も上がっているが、
飲食店のみならず、村井知事の指摘するいろいろな業者にも県の手助けは伸びていないようだ。
‘＠メディアと自治体の思いが乖離している。メディアの作り上げた自治体の顔のようだ。
勿論、全部の自治体がそうではないだろうが、少なくとも大阪府や宮城県は国が決めるべきと思っている。
宮城県は１５日、新たに８０３人の新型コロナ感染を確認。
これまでで２番目に多く、火曜日では最多。徐々に増えている。死亡者はいなかった模様。
これから増えないことを願うのみ。
村井知事はいつも全国の自治体の最後の方に宣言を出す。
